交通誘導警備の配置基準とは？交通誘導警備員の配置を警備会社に依頼すべき理由も解説

交通誘導警備員を配置する際には、道路の種類や場所、状況により、警備業法で「配置基準」が定められている場合があります。

配置基準を遵守するには、警備に関する有資格者を配置しなければなりません。有資格者配置の必要がある場合には、警備会社への依頼がおすすめです。

この記事では、交通誘導警備員の配置基準の概要および警備会社へ依頼するメリット、警備会社の選び方などを紹介します。

警備員の「配置基準」とは？

警備業法で定められている規則の一つに「配置基準」があり、特定の業務には、資格を持つ警備員を配置しなければならないとされています。

特定の業務とは、以下の1および2に該当するもののことです。

1. 専門的な知識や能力が必要な業務
2. 事故発生の際、不特定多数の人や財産に危険が予測されると国家公安委員会の規則で定められている種類の業務

上記業務を行なう場合、その種類ごとに警備業法第23条第4項の合格証書が交付されている警備員を必要人数配置し、業務を実施しなければなりません。

配置基準の対象となる「検定合格警備員」とは

国家資格である「警備業務検定」の合格者には、警備業法第23条第4項の合格証書が交付され、「検定合格警備員」とも呼ばれます。

おもな警備業務の種別および資格は次の6種類で、それぞれ1級と2級があります。

• 航空保安警備業務
• 施設警備業務
• 雑踏警備業務
• 交通誘導警備業務
• 核燃料物質等危険物運搬警備業務
• 貴重品運搬警備業務

警備業務の内容によっては、上記国家資格を持つ警備員を必要数配置しなくてはならないことを覚えておきましょう。

交通誘導警備員の配置基準

ここでは交通誘導警備業務の配置基準について、具体的に解説します。

交通誘導警備業務とはイベント会場や駐車場、工事現場など通行に危険のある場所において、車や歩行者が安全に通行できるように誘導する業務のことです。

事故発生防止に必要な交通誘導警備業務を行なう際は、配置基準に則って、交通誘導警備業務検定1級または2級の有資格者を配置しなくてはなりません。

交通誘導警備業務検定1級または2級を取得した警備員は「交通誘導警備員（A）」と呼ばれ、「検定合格警備員（A）」と表されることもあります。一方で、資格のない交通誘導警備員は「交通誘導警備員（B）」といいます。

有資格者＝交通誘導警備員（A）を配置する必要があるのは、次のような場合です。

1. 高速自動車国道・自動車専用道路において警備業務を行なう場合
2. 道路交通状況に応じて、都道府県の公安委員会が危険防止のために警備業務が必要と判断する場合

1・2いずれも業務を行なう場所につき、上記検定の有資格者を1人以上配置するよう定められています。

また、配置基準に違反した場合、警察の行政処分の対象となるため注意が必要です。配置基準を遵守し、安全に交通誘導警備業務を行なえるよう心がけましょう。

交通誘導警備は警備会社に依頼すべき？その理由やメリットを解説

前述のとおり、警備を行なう場所や道路によっては、配置基準に基づき資格を有した交通誘導警備員を配置する必要があります。

しかし、自社の従業員のみで警備を行なおうとしても、有資格者がいないために配置基準を満たせないケースも少なくありません。そのため、交通誘導警備員を配置したい場合は、有資格者が在籍している警備会社に警備を依頼するのがおすすめです。

以下から、警備会社に警備を依頼するメリットを解説します。

警備業務検定の資格を保有している人材が豊富

一般的に警備会社では、警備業務検定の資格保有者が多く在籍しているため、配置基準を遵守する必要がある道路や現場でも、迅速に対応できるメリットがあります。

加えて、想定以上の人数をそろえる必要がある場合も、警備会社への依頼により最適な数の警備員を確保することが可能です。

警備会社では研修制度や資格取得支援制度を整えて、警備員のスキルアップや資格取得に力を入れているため、安心して依頼できるでしょう。

事故の防止につながる

交通誘導警備員を配置すれば、道路で事故につながりかねない行動を取る人（信号無視など）を阻止できます。人流が整理されることで、事故の未然防止にもつながるでしょう。

また、駐車場などでの車両誘導警備においては、事故を防ぐだけでなく、スムーズな駐車・出入りも可能になるというメリットがあります。

警備会社に警備を依頼すれば、プロの視点によるアドバイスを受けられ、必要な安全策を吸収できることもメリットといえるでしょう。

※SPD株式会社では交通誘導の一部警備のみ（駐車場誘導やイベントに関わる交通誘導警備並びに雑踏警備業務）を取り扱っております。

コストの削減や業務効率化につながる

警備会社に依頼することで、固定費（人件費）が必要に応じた変動費（依頼費用）となるため、自社従業員が警備業務に従事する場合に比べて人件費を削減できます。

さらに、自社で警備を実施する場合は資格取得をはじめ、人材育成にかかる時間と労力は懸念されるところでしょう。警備会社に依頼すれば、即戦力人材を即座に配置できるため、人材育成に余分な労力をかける必要はありません。

また、空いた時間や人材を別の業務に割くことで、業務効率化にもつながります。

こうしたメリットを考慮し、すべてを自社従業員で対応するのではなく、警備のプロがそろっている警備会社への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

交通誘導警備を警備会社に依頼する際のポイント

交通誘導警備を依頼する際には、下記3つのチェックポイントを意識して警備会社を選びましょう。

1.依頼したい交通誘導警備業務に対応しているか、得意な会社かどうか

警備会社によって、対応可能業務や得意業務は異なります。例えば、交通誘導警備のなかでも駐車場誘導やイベント会場の誘導がメインで、高速自動車国道や自動車専用道路の警備は対象外としているケースもあります。自社がどのような警備業務を依頼したいのかを明確にし、当該業務の実績がある警備会社を選びましょう。

2.有資格者の有無

無資格の警備員では、配置基準を遵守できません。警備会社には警備業務検定資格の保有者が多く在籍していますが、確実に有資格者がいて配置基準を遵守できる会社かどうか、あらためてしっかりと確認しておきましょう。

3.急な依頼でも柔軟に対応できるか

やむを得ず直前の依頼になったり、依頼内容の変更が生じたりすることもあるでしょう。そういった急な依頼に対しても、必要な警備員を柔軟に配置してくれる警備会社を選んでおくと安心です。

交通誘導や警備員の導入をご検討なら、SPD株式会社にお任せください

SPD株式会社は、オフィスビルやマンションの常駐警備、イベント会場・商業施設での交通誘導、雑踏警備業務などを実施している警備会社です。イベント会場での雑踏整理や車両の安全誘導、交差点などでの歩行者の保護、新店舗におけるオープン警備など、豊富な実績があります。

※建築・土木等に関連する交通誘導はSPD株式会社では取り扱っておりません。

SPD株式会社では、豊富な実績と長年にわたり培ってきたノウハウによって、お客様の要望に合った警備プランをご提案します。従業員の資格取得にも力を入れており、必要に応じた有資格者の派遣、配置も可能なため、配置基準が気になる方も安心してご依頼ください。

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まとめ

交通誘導警備を行なう場所によっては、警備業法で定められた「配置基準」を遵守し、有資格者を必要数配置しなければなりません。そのため、交通誘導警備員を配置したい場合には、有資格者が多数在籍し、交通誘導警備を得意としている警備会社に依頼するのがおすすめです。

イベント会場や商業施設での警備実績が豊富なSPD株式会社には、警備業務検定の有資格者が多数在籍しているため、安心して交通誘導警備をご依頼いただけます。

お客様の要望に合わせたプランを提案することも可能なため、ぜひお気軽にご相談ください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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