警備の豆知識
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警備員に年齢制限は?シニアも働ける?警備員になるために知っておきたいこと

警備員がクレームを言われる理由とは?対処法6選や心がけたいポイントも紹介

警備員は警備会社に雇用され、人々の安全を守るためにさまざまな警備を行なっています。オフィスビルや商業施設の入口、工事現場などでよく見かける警備員。若い方から高齢の方まで、年齢関係なく活躍できる仕事なことをご存知でしょうか。

ほとんど年齢制限のない警備員という職業ですが、一部例外もあります。

今回は、警備員の年齢制限について取り上げ、警備員の業務内容や警備員になる方法について解説します。

警備員に年齢制限はある?

早速、警備員に年齢制限はあるのかについて解説します。

警備員は18歳以上なら原則誰でもなれる

警備員や警備会社が遵守すべき法律が警備業法です。警備業法により、警備員は18歳未満の就業等が禁止されています。

そのため、18歳未満で警備員として働くことはできませんが、年齢の上限はありません。

警備員の欠格事由

18歳以上ならば原則誰でも警備員になれますが、年齢以外にも欠格事由が存在します。

欠格事由は警備業法に記載されており、どれか一つでも該当する人は警備員にはなれません。

警備員の欠格事由

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑に処せられたか、警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられて、その執行後5年経っていない者
  3. 最近五年間に、警備業法に違反したか、重大な不正行為をした者
  4. 集団的または常習的に暴力不法行為その他の罪にあたる違法な行為を行なう恐れがある者
  5. 暴力団と関りがある者
  6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
  7. 心身の障害により警備業務を適正に行なうことができない者として国家公安委員会規則で定める者

参照:eGov-法令検索「警備業法」

これらに当てはまる人は基本、警備員として仕事をすることができません。ただし、心身の障害があっても医者が業務を遂行するのに問題がないと判断された場合などは警備員として働ける可能性があります。

警備員の平均年齢と年齢構成

では、警備の仕事にはどのくらいの年齢の人が多く従事しているのでしょうか。

令和5年賃金構造基本統計調査によると、警備員の平均年齢は51.6歳と高めです。

以下は年齢構成を表にまとめたものです。

年齢人数
~19歳2,330人
20~24歳1万500人
25~29歳1万410人
30~34歳9,460人
35~39歳1万2,410人
40~44歳1万6,500人
45~49歳2万2,590人
50~54歳2万1,470人
55~59歳2万3,300人
60~64歳2万7,400人
65~69歳2万1,290人
70歳~1万9,310人

参考:令和5年賃金構造基本統計調査

上表からのとおり、ボリュームゾーンは45歳~69歳くらいで、比較的高齢の方が多く働いていることがわかります。60歳以上の方だけで、全警備員の約35%を占めています。

警備員として活躍するシニアは多い

年齢制限の上限のない警備業は、60代や70代などのシニア世代も多く活躍している分野です。業界全体が人手不足なこともあり、シニア向けの求人もあります。

ただし、警備員は長時間立ち続けたり、暑い夏や寒い冬に外で業務にあたったりすることもあります。

一口に警備と言っても、警備の仕事は4つに分類されているため、それぞれに必要な資質が違います。

警備の仕事をしたいと考えるのなら、自分の体力を踏まえて、年齢に合った業務内容を選ぶことが大切です。

関連記事:「警備員が人手不足な理由とは?将来性や働くメリットも解説」

年齢に合わせて選ぼう!警備員の業務内容

なぜ?警備員がクレームを言われる理由

警備員の仕事は18歳以上であれば年齢に関係なく行えます。ですが、体力が必要な仕事も多いため、年齢に合わせた業務を選ぶべきです。

警備員の業務は1号業務から4号業務までに分けられます。ここからは、それぞれの業務内容を解説するとともに、年齢的に向いている人についても紹介します。

1号業務|施設警備

1号業務はオフィスビルやマンション、学校、商業施設などで勤務をします。

施設の入退管理や巡回、受付、案内、防災設備の監視、非常時の対応など、行なう業務は多岐にわたります。

勤務形態は日勤・夜勤など、シフト制なことが多く、仕事によってさまざまです。

体力はそれほど必要としないため、シニアでも務まる仕事といえますが、異常発生時などは迅速な対応が求められる点には注意してください。

施設警備の内容や向いている人については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:「施設警備とは?仕事内容や年収、将来性などもまとめて解説」

関連記事:「施設警備員に向いている人の特徴とは?仕事内容や働くためのポイントも解説」

2号業務|交通誘導警備・雑踏警備

2号業務は、イベント会場や祭り会場、道路・土木工事などの現場で、交通誘導や雑踏整理を行なう仕事です。

人と車両を適切に誘導することで、大きな事故が発生するのを防ぐことを目的としています。

仕事場によって業務内容が変わるため、状況を見ながら臨機応変に対応できる力が必要となります。

屋外での業務で立ちっぱなしの作業になるため、ある程度体力は必要ですが、シニアの方も多く活躍しています。

関連記事:「雑踏警備と交通誘導警備は何が違う?仕事内容や違いを解説」

3号業務|貴重品運搬警備・危険物運搬警備

3号業務は、現金や美術品などの貴重品や、汚染物質や核燃料などの危険物を運搬する仕事です。

貴重品などの盗難トラブルや、危険物による事故などを防止することを目的とします。

リスク認知能力やトラブル発生時の対応力が求められるうえ、警棒や盾、無線機などの機材を扱うスキルも必要となります。

業務の都合上、若い方や体力に自信のある方に向いているといえるでしょう。

関連記事:「輸送警備員とは?年収相場や脂肪時の書き方も解説」

4号業務|身辺警護

4号業務は一般的にボディーガードと呼ばれる仕事です。

政財界の要人や芸能人など、有名な方や一般市民など、契約者の身体の安全を守ることを目的とします。

業務中に周囲を警戒し続ける集中力や責任感、身体を張って契約者を守り、トラブルが発生した際にすぐに対応できる瞬発力や思考力が求められます。

体力や筋力に自信のない方には不向きであり、3号業務と同じく若い方向けの仕事といえるでしょう。

関連記事:「身辺警護とは?向いている人の特徴や働くうえでの注意点も解説」

警備員として働く方法

警備員がクレームを言われたときの対処法6選

警備員として働きたいと考えた場合、どうすれば働き始めることができるのでしょうか。

警備員の仕事は、18歳以上で欠格事由に当てはまらない人であれば、学歴や資格に関係なく従事できます。

警備員になるには、民間の警備会社の求人に応募して各業務に配属されるのが一般的です。

入社後は雇用形態にかかわらず、警備業法に定められている30時間以上の新任教育を受ける必要があります。

企業によっては独自の教育プログラムを用意しているところもあり、未経験の方でも安心して仕事をスタートできます。

関連記事:「警備員の新任・現任研修の内容とは?役立つ資格やよくある質問についても解説」

警備員として働くなら警備会社の「SPD株式会社」で!

警備員として働きたいとお考えの方は、ぜひSPD株式会社にご連絡ください。

SPD株式会社では、施設の常駐警備(巡回警備・機械警備含む)、交通誘導警備(土木工事は含まない)、イベント警備を行なっています。

多様な業務があり、年齢や適性に応じて最適な仕事をご案内できます。

警備員として働き始める前の新任研修はもちろんのこと、仕事を始めてからも定期的に研修を行なっており、資格を取得することによってキャリアアップのチャンスもあります。

正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトなど、さまざまな雇用形態があり、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方が可能です。

SPD株式会社の働く環境についてはこちら

SPD株式会社の警備員募集一覧はこちら

まとめ

警備員は18歳以上で、欠格事由に当てはまらない方なら年齢の上限なく働ける仕事です。

ただし、警備員と一言でいっても業務内容はさまざま。どれもある程度の体力は必要ですが、1号業務や2号業務ではシニアの方も多く活躍しています。

警備の仕事をスタートさせたいと思ったら、自分の年齢に合った業務を選ぶことが重要です。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社