警備会社の料金相場は？料金の変動要因や警備会社の選び方も解説

警備業務を発注する際に気になることといえば、やはり「どれくらいの料金がかかるのか」ということではないでしょうか。

コストを抑えるために安いところに頼みたいと思うかもしれませんが、警備業務の料金は安ければ良いというものではありません。

そのため、警備手配の担当者としては、警備業務を発注する前に警備業務の料金相場や、どのような要因によって料金が変動するのかを理解しておくことが大切です。

そこで今回は、警備会社へ依頼する際の料金相場や、料金の変動要因、警備会社の選び方などを解説します。

警備料金の基準は「公共工事設計労務単価」

警備料金は、国土交通省が労働市場の実勢価格を反映した「公共工事設計労務単価」を基準としています。

2022年3月から開始した公共工事設計労務単価によると、警備業務については以下のように設定されています。

• 警備員A（交通誘導警備業務検定1級または2級合格者）：1万4,873円
• 警備員B（無資格の一般警備員）：1万2,957円

前年度比で見ると警備員Aは単純平均で3.7％増、警備員Bは3.2％増となり、どちらも単価が上昇していることは明らかです。

なお、公共工事設計労務単価は労働者に支払われる賃金に関わるものであり、現場管理費や研修訓練など、警備会社に必要な諸経費は含まれません。

また、単価が変われば相場も変わります。担当者としては常に最新の情報をチェックし、直近の相場を知っておくように心がけましょう。

 警備会社へ依頼する際の料金相場と内訳

警備業務を依頼する際に知っておきたい料金相場ですが、実際には依頼する業務内容や都道府県によって異なります。さらに、依頼する時期や時間帯、有資格者の要否なども、料金の変動に関わる要素です。

そのため、ここでは目安としての料金相場と内訳を紹介します。

 料金相場

一般的な警備業務として、平日昼間・実働8時間の警備料金の相場を見ていきましょう。

あくまでも目安ではありますが、1人あたりの相場は次のようになっています。

• 施設常駐警備（巡回警備・機械警備含む）：1万4,000円～1万6,000円
• 交通誘導警備：1万6,000円～2万2,000円
• イベント警備：1万8,000円～2万3,000円
• 貴重品・危険物運搬警備：2万5,000円
  ※貴重品・危険物運搬警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。

実際に支払う警備料金には、賃金以外にも法定福利費や経費などが含まれます。また、曜日や時間帯などの条件によっても異なるのが一般的です。

なお、警備料金を左右するさまざまな要素については、「警備料金の変動要因」の章で詳しく解説します。

 内訳

警備料金の内訳は、おもに人件費・法定福利費・必要諸経費の3つです。その割合は人件費が6割程度を占め、法定福利費が2割強、必要諸経費が2割弱となっています。

法定福利費には、労災保険料・雇用保険料・健康保険料などの各種保険料が含まれ、必要諸経費には安全管理費や送迎費、装備費などが含まれています。

ここで紹介した警備料金の相場は目安ではありますが、その内訳を知ることで「安ければ良い」というわけではないことを理解できたのではないでしょうか。

それでは、この内容をもとにどのような警備会社を選べば良いのかは、のちほど詳しく解説します。

 警備料金の変動要因

警備料金を左右する変動要因は、有資格者の配置の有無、業務の時間帯と時期、契約規模と期間の3つです。
ここでは、それぞれの要因について詳しく解説します。

有資格者の配置の有無

警備に関する資格の一例として、次のようなものがあります。

• 施設警備：施設警備業務1級・2級
• 交通誘導警備：交通誘導警備業務1級・2級／雑踏警備業務1級・2級

空港の施設警備や、高速道路や自動車専用道路での交通誘導など、場合によっては有資格者を配置する義務が課せられていることもあります。

有資格者を配置する必要がある場合は、警備料金が高くなります。

また、資格の有無に関わらず、警備を必要とする施設やイベントが多い都市部のほうが、地方よりも警備員の数が不足しているため、料金が高くなる傾向にあります。

 業務の時間帯・時期

警備業務を行なう時間帯・時期も、警備料金を左右する要因の一つです。一般的には、昼間よりも夜間の業務を依頼したとき、また平日よりも土・日・祝日のほうが高くなります。

例えば、平日昼間の警備は8時間で1万4,000円～1万6,000円が相場ですが、夜間や土日祝日の場合は8時間で1万9,000円～2万3,000円が相場となります。

季節で見ると、交通誘導警備は冬が繁忙期となるため、料金が高くなりやすく、閑散期となる春から夏にかけては料金が値引きされることがあります。

 契約規模・期間

契約規模や期間も、警備料金の変動要因です。

大口契約や長期契約の場合、警備会社にとって安定した収入源となることから、料金が値引きされて安くなる可能性があります。特に、閑散期に大口契約や長期契約をする場合は、交渉次第で警備料金がお得になる可能性もあるでしょう。

ただし、値引き交渉をする場合は料金相場を踏まえ、常識の範囲内で行なうことが大切です。

ここで解説した3つの変動要因によって、警備料金は高くなったり安くなったりします。警備を依頼する際は料金の相場だけではなく、変動要因も念頭に置いておきましょう。

最適な警備会社を選ぶポイント3つ

ここまで、警備料金の相場や変動要因などについて見てきましたが、特に重要なのは「どこの警備会社に依頼するか」ということです。

適した警備会社を選ぶポイント3つありますので、それぞれ詳しく解説します。

実績を確認する

警備業務は人々の安心・安全を守る仕事だからこそ、警備会社には信頼性が求められます。そして、その指標の一つとなるのが、これまでの実績です。

これまでどのような実績があるのか確認することは、自社の警備を任せるうえで大切なことなので、必ず確認しましょう。

最新の機械警備導入や経験豊富な人材の確保などは、経営が安定しているからこそ取り組めることです。警備会社を選ぶ際に警備料金の安さを最初の基準にするのではなく、安定した経営を行なっているかどうかという面も考慮しましょう。

SPD株式会社の実績例（イベント・交通誘導事業の場合）はこちら

依頼内容を明確化・具体化する

一口に警備会社といっても、得意領域は異なります。

例えば、オフィスビルの巡回や出入管理なら施設常駐の警備が得意な会社を、食品スーパーの駐車場での案内誘導なら商業施設での交通誘導が得意な会社を選ぶとよいでしょう。また、大規模イベントでの雑踏整理なら、イベント時の交通誘導が得意な会社を選ぶことが大切です。

したがって、依頼内容を明確化・具体化することが、自社に合う警備会社を選ぶ近道になります。

SPD株式会社の主要事業内容はこちら

相見積もりを取る

警備会社を選ぶ際は、複数の会社から見積もりを取りましょう。1社、2社ではなく、気になった業者があれば、すべて見積もりを取ることが大切です。「安そうだと思ったけれど意外に高かった」ということもあれば、「思っていたより安かった」ということがあるかもしれません。

見積もり依頼の際は、依頼内容や要望を警備会社に相談してみることで、より適したプランを提案してもらえることもあります。警備料金の支払方法などについても、見積もりを取る段階で確認しておくとよいでしょう。

警備会社を選ぶ基準は、「安さ」ではなく「信頼性」です。これまでの実績を確認して、安心して依頼できる会社かどうかを判断してください。

また、依頼内容は警備会社の得意領域かどうか、ということも重要なポイントです。気になる業者があれば、問い合わせて見積もりを取ってみましょう。

まとめ

警備会社の料金相場は前年より高くなっているため、コストを抑えたい企業側としては、できるだけ安い警備会社を探したいと考えるかもしれません。

しかし、警備会社にとって大切なのは、「人々の安心・安全を守る」という信頼性です。経営内容も安定している信頼できる警備会社をお探しなら、SPD株式会社にお問い合わせください。

オフィスビルやマンション、商業施設、スーパー、イベント警備など、さまざまな実績があります。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社へのお問い合わせ・資料請求はこちら

この記事をシェアする

•