警備員指導教育責任者2号とは?取得方法や難易度などをまと…
オフィスビルや商業施設などで働く警備員は施設警備員と呼ばれ、仕事を始めるために必要な資格は特にありません。
ただし、取得しておきたい資格としては「施設警備業務検定2級」があります。資格取得は、警備員としてのスキル向上と業務範囲の拡大に役立つでしょう。
この記事では、施設警備員の具体的な仕事内容と、未経験から施設警備業務検定2級を取得する方法について解説します。
目次
警備員はイベント会場や道路工事の現場など、施設以外のいろいろな場所でも見かけます。施設警備とはどういう領域をカバーし、具体的に何をするのでしょうか。施設警備業務検定2級(以下施設警備2級)の内容と併せて見ていきましょう。
警備業務は「警備業法」で規定され、業務種類ごとに分類されています。
業務分類は以下のとおりで、施設警備は1号警備です。
各号の業務内容は、以下の記事で解説しています。
※貴重品・核燃料物質等危険物運搬警備、身辺警備はSPD株式会社では取り扱っておりません。
警備員の職種は?警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説
施設警備員は、オフィスビル・マンションなどの建物、公共施設・工場・商業施設・遊園地・スーパーなどの施設を監視・巡回します。施設・敷地内の安全を守り、火災や盗難、その他のトラブルを防止することが業務の目的です。
施設警備員の具体的な業務には、以下のようなものがあります。
警備の仕事に初めて就く場合には、新任教育の受講が義務づけられているため、未経験者でも安心して仕事を始められます。
施設警備2級は、警備業法で定められている国家資格「警備業務検定」の一つで、警備未経験でも取得可能です。2級取得後、施設警備業務に1年以上従事すると、上位資格である施設警備業務検定1級の受験資格を得ます。
一般的な施設警備は資格がなくても行なえますが、空港や「防護対象特定核燃料物質取扱施設」に係る施設警備には、1級または2級の資格保有者を配置するよう法令で定められています。
施設警備2級は、そのような「特定の種別の警備業務」にまで業務の幅を広げる資格です。
資格を取得するためには、警備業務に関する基本的な事項や、警備業法・憲法・刑法など警備関連の法令に関する知識、事故発生時の適切な応急措置などを身につける必要があります。
つまり施設警備2級は、適正な業務遂行に必要な知識と技能を、客観的に証明できる資格といえるでしょう。有資格者として、自信を持って業務に取り組めるようになることも資格取得のメリットです。
※SPD株式会社では、空港に係る警備および防護対象特定核燃料物質取扱施設に係る警備は取り扱っておりません。
未経験者が施設警備2級を取得する方法には、以下の2つがあります。
いずれの場合も、合格または修了後に公安委員会へ合格証明書の交付申請が必要で、検定合格証明書が交付されて初めて有資格者となります。
2022年中の施設警備2級講習受講後の修了考査合格率は76.9%ですが、警備経験者も受験する直接検定の合格率はそれより低く、40%程度です。
そのため、未経験者が資格取得を目指す場合「警備員になろうとする者の講習」の受講が堅実な手段といえるでしょう。
一般社団法人警備員特別講習事業センターが実施する「警備員になろうとする者の講習」(一般対象2級講習)の概要は下表のとおりです(2023年3月1日現在)。
講習料金 | 7万9,200円(消費税込み) |
カリキュラム (1時限は50分) | 学科講習 28時限 実技講習 14時限 修了考査 4時限 |
受講期間 | 6日間 |
修了考査の合格基準 (満点は100点) | 学科試験 90点以上 実技試験 90点以上 |
講習料金は、警備員になろうとする段階で支払う金額としては高いと感じられるかもしれません。
出典:警察庁「令和3年における警備業の概況」
出典:一般社団法人警備員特別講習事業センター「受講要領」
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必要に応じて各種資格を保持した警備員を配置することも、もちろん可能です。
施設警備員は、オフィスビルやマンション、商業施設などの施設内、施設敷地内の監視・巡回、その他安全確保のために必要な業務を行ないます。
一般に施設警備員になるための資格は不要ですが、スキルを証明し仕事に自信を持つためにおすすめの資格は施設警備2級です。
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