警備業務検定とはどんな資格？取得方法や合格率、メリットなども解説

オフィスビルや商業施設、工事現場などで見かけることの多い警備員。警備員は未経験者でも就ける仕事ですが、業務内容によっては警備業務検定で取得できる資格が必要なことをご存知でしょうか。

本記事では、未経験からでも受けられる警備業務検定について、どのような資格を得られるのか、取得する方法や合格率を解説します。

警備業務検定とは

まず、警備業務検定はどのようなものなのかを解説します。

警備業法により定められた国家資格を取得できる検定

警備業務検定は、警備業法によって実施を定められた検定です。この検定は分野ごとに以下の6種類に分かれ、合格すると国家資格を取得できます。

• 施設警備業務
• 交通誘導警備業務
• 雑踏警備業務
• 貴重品運搬警備業務
• 核燃料物質等危険物運搬警備業務
• 空港保安警備業務

上記検定にはそれぞれ1級と2級があり、2級は誰でも受検できます。しかし、1級を取得するためには2級取得後、該当の警備業務に1年以上従事しなければなりません。

また、2級には警備現場のリーダーとして業務を遂行すること、1級には警備現場における統括管理者としての知識・能力を有していることが求められます。

警備業務検定の目的

警備業務検定は、1986年から警備員の質を向上させるために設置されました。そして、2005年に行なわれた法改正にて、決められた警備業務の実施にあたっては、警備業務検定の合格証明書を保有する警備員の配置が義務付けられました。

例えば、高速道路や自動車専用道路で交通誘導警備を行なう場合には、各警備現場に交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格者を1人以上配置しなければなりません。

警備業務検定に合格するメリット

警備業務は資格がなくても従事できますが、警備業務検定に合格すれば次のようなメリットが得られます。

資格手当による給与アップが期待できる

警備会社の多くは、警備業務検定1級または2級の合格者に対し、資格手当を支給しています。そのため、資格取得により給与アップが期待できるのです。

仕事の幅が広がる

先述したとおり、決まった警備業務を行なう際には、有資格者の配置が法律で義務付けられています。有資格者でないとできない業務や就けないポストがあるため、資格取得により仕事の幅が広がると考えられます。

定年後の就職活動が有利になる

定年後も仕事をしたいと考える人は多いものの、シニア層での転職はなかなか難しいものです。しかし、資格を取得していれば、警備員への転職を目指す際に有利に働くでしょう。

警備業務検定に合格するには

それでは、実際に警備業務検定を受ける方法や合格率について解説します。

まずは警備業務検定2級合格を目指そう

先述したように、警備業務検定の1級を受けるには2級の合格が必要なため、まずは2級合格を目指しましょう。そのためには、都道府県公安委員会が行なう検定、もしくは登録講習機関が行なう特別講習と修了考査を受けて、合格しなければなりません。

学科試験と実技試験に合格すると、修了証明書または成績証明書が交付されるため、それを持って合格証明書の交付申請を行ないます。

合格率は試験により異なりますが、登録講習機関では60～80％とかなり高い傾向にあります。

出典：警備員特別講習事業センター「合格率データ」

独学よりも警備会社入社後の受検がおすすめ

警備業務検定の2級には、特に受検資格がないため未経験でも受検可能です。登録講習機関では事前講習があるものの、修了考査を含めて6日間で詰め込むことになるため、警備会社に入社してからの受検をおすすめします。

資格取得に対するサポートが手厚い警備会社が多く、なかには、受検費用も負担してくれる会社があります。

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まとめ

警備員の仕事は、資格がなくてもできますが、資格を取得すれば業務の幅が広がり、給与アップが期待できます。警備業務検定に合格したいのであれば、警備会社に入社してから特別講習を受ける方法がおすすめです。

SPD株式会社では、未経験・無資格の方の採用も積極的に行なっています。また、スキルアップ制度があるため、入社後に資格を取得することも可能です。

警備員として働きたい方、警備の仕事を依頼したい方からのご連絡をお待ちしています。

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