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警備ドローンの活用シーンと警備に活用するメリット・デメリットを解説！
ドローン（無人航空機）は、農業や物流、報道などさまざまな分野で活用されています。なかでも警備分野とドローンの相性は良く、機動性の高さを活かして、すでに警備ドローンが活躍している現場もあります。
今回は、今後も活躍が期待される警備ドローンの概要と、活用のメリット・デメリットなどを解説します。警備ドローンの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※ドローンによる警備業務はSPD株式会社では取り扱っておりません。
目次
警備ドローンとは
警備員の代わりに警備や監視を行なうことを目的として、近年、警備業界でのドローン導入が進んでいます。
これまでは警備員に替わる防犯対策として監視カメラが使用されてきましたが、監視カメラを導入しても、多くの労働力が必要であるという課題が残っていました。さらに、警備員だけで広範囲を監視するのは難しいといった課題もあり、これらの課題を解決するため、警備にドローンを活用するケースが増えてきているのです。
警備ドローンが注目されている理由
監視カメラでの警備には、多くのリソースが必要です。しかし、警備業務は労働環境が厳しいことから、労働力不足が深刻化しています。真夏や真冬、豪雨、大雪などの厳しい環境下でも警備を実施しなければならず、適正価格といえない給与で働かざるをえないため、警備業務に就こうと考える人が少ないのが現状です。
これらの現状を解決する方法として期待されているのが、警備ドローンの導入です。警備ドローンを導入すれば、警備員だけで監視するのが難しかった広範囲の監視も可能になり、人員が不足している状況でも適切に警備を行なえます。
警備ドローンの活用例
ドローンは空間を自由に移動できるため死角が少なく、広範囲の巡回に適しており、高所や危険な場所など、警備員では対応が難しい場所でも警備できる特徴があります。また、自律飛行できるドローンなら、警備の数が減る時間帯も監視を続けられるため、警備体制が手薄になる状況を防ぐことも可能です。
機動力の高さをふまえて、ドローンは施設内の監視や不審者の追跡・記録に多く活用されています。実際に、青森県野辺地町漁業協同組合の密漁監視システムやPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」で警備ドローンが実用化され、導入・運用されています。
今後、ドローンの機能性が向上すれば、より幅広い場面でドローンが活躍できるようになるでしょう。
警備ドローンを導入する3つのメリット
警備ドローンには、人手不足の解消・迅速な対応が可能・防犯効果の上昇という3つのメリットがあります。それぞれについて具体的に見ていきましょう。
人手不足の解消
先述のとおり、警備業界では深刻な人手不足が続いています。警備における人材不足は警備の質の低下を招き、トラブルのもととなりかねません。
その点ドローンを活用すれば、人材不足を解消するとともに、警備体制や監視体制の強化が図れます。
ドローンにセンサーやサーチライト、スピーカーなどの機能を搭載すれば、警備員が現場に行かなくても警告や異常を検知可能です。最低限の人員で警備を行なえるため、ドローンの導入は人件費の削減にもつながります。
迅速な対応が可能
カメラのアングルや遠近を自由に調整できるドローンは、警備員よりも広範囲を監視できます。警備員の死角になりやすい建物の陰なども、ドローンによって容易に監視可能です。
また、何か異常があった場合、ドローンなら空中から現場に向かえるため、警備員よりも迅速に対応できます。ドローンと警備員の連携を密にすれば、より柔軟な警備体制を敷けるようになるでしょう。
防犯効果が高まる
ドローンは上空から広範囲を監視でき、適宜機材を追加すれば、暗視も可能です。警備員よりも迅速に対応できることから、犯罪の発生を抑制し、防犯効果のアップが期待できます。
また、ドローンが飛んでいると相応の飛行音がするため、ドローンにはそれ自体に威圧効果があります。スピーカーなどを取り付ければ音声での注意・警告も可能になるため、より強い抑止につながるでしょう。
警備ドローンを導入する3つのデメリット
防犯上のメリットが多い警備ドローンですが、技術面やコスト面においてデメリットもあります。警備ドローンの導入を検討する際は、デメリットをどのようにカバーするのかを考えることが重要です。
ここでは、警備ドローン導入のデメリットを3つ紹介します。
資格が必要
警備におけるドローン操作には「機械警備業務管理者」の資格が必要です。さらに、警備員指導教育責任者を配置した環境でしか、ドローンは活用できません。
機械警備業務管理者とはどんな資格？仕事内容や資格取得についても解説
また、ドローンの操縦・飛行には一定の制限があるため、どこでも、誰でも、ドローンを扱えるわけではありません。飛行が規制された領域でドローンを飛ばす際は国土交通省の飛行許可が必要であり、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）には、国家資格である操縦ライセンスも必要です。
ドローンを警備事業に導入するには、まずドローン導入のための環境を整える必要があるといえるでしょう。
コストがかかる
ドローン本体の費用をはじめ、システム構築やメンテナンス費用、操作する人材の人件費など、ドローン導入にはさまざまな面でコストがかかります。ドローンが故障すれば修理費など、コストがさらにかかってしまう場合もあるでしょう。
ドローンを活用すれば警備員の人件費を削減できますが、使い方によってはかえってコストが増す可能性もあります。コスト削減を目的にドローンを導入する場合は、費用対効果をふまえて慎重に検討しなければなりません。
警備ミスや事故のリスクがある
機動性の高いドローンですが、雨風の影響を受けやすく、天候によっては屋外の常時監視には向かないデメリットもあります。
また、ドローンによって異常を検知することはできますが、小さな異常を何度も検知する可能性もあります。そのたびに警備員が対応していると、警備業務の効率が下がってしまうでしょう。
さらに、急な故障でドローンが落下するリスクも否定できません。人が大勢集まる場所でドローンが落下すると、大事故につながるかもしれません。事故のリスクもふまえて、ドローンに合った環境での導入を検討することが重要です。
警備ドローンの需要は今後さらに高まる見込み
さまざまな産業でのドローン導入を後押ししようと、国は資格制度の整備や新制度の創設などを行なっています。今後も日本国内のドローンビジネスの市場規模はますます拡大し、2028年には9,340億円に達すると見込まれています。
ドローン産業の活性化や制度改正などにより、警備業の現場でもますますドローンの活躍の場は増えていくでしょう。
現状では警備ドローンの導入事例は少ないものの、今後は、一般的な警備はもちろん、テロ活動の未然防止や逃走者の追跡など、幅広い現場での警備ドローンの活躍が期待されています。ドローンの機能が向上していけば、これまで人がカバーできなかった範囲の警備も日常的に担うようになるかもしれません。
まとめ
警備業務におけるドローンの導入は、人材不足の解消や防犯性能の向上など、さまざまな面でメリットがあります。しかし、メリットがある一方で、導入体制の構築やコスト面の課題など、ドローン導入にはデメリットもあるのが現状です。
今後ドローン産業はますます活性化し、ドローンをとりまく社会環境も変化していくことが予想されます。より質の高い警備につなげられるよう、ドローンのメリットを最大限発揮できる環境づくりが必要だといえるでしょう。
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