【就職希望者必見】警備会社の将来性・仕事内容とは？大手と中小のメリット・デメリットも紹介

「警備員への就職・転職は難しい？」「警備会社とはどのような仕事をするところ？」など、警備員を目指すうえで疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そもそも警備会社は、警備業法に基づいてさまざまな警備サービスを提供する会社です。近年、警備会社の需要は増しているため高い将来性が見込まれますが、大手の警備会社か中小の警備会社かによって、働くメリット・デメリットは異なるので、留意しておく必要があります。

この記事では、警備業界の将来性や仕事内容を紹介したうえで、大手警備会社の売上高・平均年収ランキングや、大手・中小警備会社のメリット・デメリットを解説します。併せて、警備会社へ就職・転職する方法や、就職・転職を目指すうえでの注意点なども紹介するので、警備会社で働きたいという方はぜひ最後までご覧ください。

警備会社へ就職・転職する前に！将来性・仕事内容は？

警備業界への就職・転職を考えていて、警備員の現状や将来性、業務内容などを詳しく知りたいという方もいるのではないでしょうか。はじめに、警備会社の将来性や業務内容を紹介します。

警備業界の将来性

警察庁の「令和5年における警備業の概況」によると、警備業者数は2019年末時点で9,908業者だったところ、2023年末時点では1万674業者に増加しています。警備業者数の増加に比例して、警備員数も2019年末時点では57万727人だったものが、2023年末時点で58万4,868人になり、この数年間で約1万4,000人増加しているようです。

コロナ禍の時期でも、ホームセキュリティの影響で警備会社への需要は減りませんでした。現在は、コロナ禍よりもオフラインで開催されるイベントなどが増えてさらに需要が高まっているため、警備員の雇用ニーズも増すことが予想されます。

2023年末時点での警備員の年齢構成を見ると、最も割合が多いのは70歳以上の20.1％で、次いで50～59歳の19.8％となっています。若手人材の30歳未満は10.2％、30～39歳は9.3％と少ない傾向です。

高齢者が警備の仕事で働きたいという場合、特に未経験だったり資格がなかったりすると就職・転職は難しいと思われがちですが、経験や資格は必要ないことが多く、さらに警備業界は常に人材が不足しているため、採用される可能性が高いでしょう。

なお、大手警備会社では、警備サービスの海外展開が活発化しています。特に警備サービスの進出が目立っているのは、中国や台湾、タイなどのアジア圏です。

このように事業規模を拡大させている警備会社も多いため、警備業界の将来性は高いといえるでしょう。

参考：警察庁「令和5年における警備業の概況」

警備業界の将来性について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

警備業界の仕組みや動向とは？将来性が高い理由や志望動機のコツも紹介

警備会社の仕事内容

前述の警察庁の資料によると、警備業者数の区分は以下のとおりです。

• 1号業務（施設警備）：7,167業者
• 2号業務（雑踏警備・交通誘導警備）：8,596業者
• 3号業務（運搬警備）：705業者
• 4号業務（身辺警備）：723業者

※2つ以上の区分で警備業務を実施している業者は、各区分で計上

参考：警察庁「令和5年における警備業の概況」

上記の業者数の違いから、1号警備（施設警備）や、2号警備（雑踏警備・交通誘導警備）の需要が特に高いことがうかがえます。

以下では、1号から4号までの警備業務ごとに、仕事の特徴を紹介します。なお、警備員の仕事内容をさらに詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

警備員の仕事内容を解説！やりがい・メリットや警備員になる方法、向いている人の特徴も

※SPD株式会社では、建築・土木等に関連する2号業務、3号業務、4号業務は取り扱っておりません。

1号業務（施設警備）

オフィスビルやマンション、商業ビルなどにおいて、施設内の事故・事件などを防ぐのがおもな業務です。施設警備には巡回業務・出入管理・受付業務・立哨業務・防災センターでの監視業務などが含まれます。

巡回業務とは、施設を巡回して、計画書に沿った警備や安全確認を実行する業務です。また、出入管理とは不審者や不審物が施設内に入り込まないように、入退室管理を行なったり、社員証の提示を求めたりする業務です。

このように、施設警備では、安全に施設を運営するためのさまざまな警備サービスを提供します。

施設警備に興味のある方は、以下の記事もご覧ください。

施設警備とは？仕事内容や年収、将来性などもまとめて解説

施設警備員に向いている人の特徴とは？仕事内容や働くためのポイントも解説

2号業務（雑踏警備・交通誘導警備）

工事現場や建築現場、イベントなど、多くの人や車両が行き交う場所で、車両や人を誘導し事故やトラブルが起こるのを防ぐ業務です。

雑踏警備では、イベント会場など多くの人々が集まる場所で、雑踏事故や混乱の発生を防ぐために、人の誘導・交通案内を行ないます。

一方、交通誘導警備では、商業施設やイベント会場のほか、道路工事・建築現場周辺での車両・歩行者の誘導、交通規制などを行ないます。

交通誘導警備に興味のある方は、以下の記事もご覧ください。

交通誘導警備員とは？業務や資格、企業担当者向け情報まで幅広く解説

3号業務（運搬警備）

貴金属や美術品などの高価な物、核燃料などの危険物が事故・盗難に遭わないように警戒し、安全に運搬する業務です。

例えば、貴重品運搬警備の場合、盗難防止車両の運転や貴重品の積み降ろし、警戒杖（けいかいじょう）の操作などを行ないます。急なトラブルが発生した際も、焦らず的確に判断を下せるような人が向いています。

4号業務（身辺警備）

対象となる人の安全を確保する業務です。政府関係者や著名人だけでなく、一般市民が警備対象となることもあります。

一般には「ボディガード」と呼ばれるケースもあり、警備対象者の周囲で危害を加えるおそれがある個人・団体の掌握や、不審人物の発見・警戒といった業務を担います。仕事を通じて大きな達成感を得られやすい一方、危険をともなう警備業務ともいえます。

身辺警備に興味のある方は、以下の記事もご覧ください。

身辺警備とは？向いている人の特徴や働くうえでの注意点も解説

警備会社はどこがいい？大手警備会社の売上高・平均年収ランキング

ここからは、警備会社を選ぶ参考として、大手警備会社の売上高・平均年収をランキング形式で紹介します。

将来性の高い警備会社で働くためにも、ぜひチェックしてみてください。

参考：

EDINET閲覧（提出）サイト「E04773：セコム株式会社　（法人番号）6011001035920　S100TRNW：有価証券報告書 ‐ 第63期（2023/04/01 ‐ 2024/03/31）」

EDINET閲覧（提出）サイト「E05309：綜合警備保障株式会社　（法人番号）3010401016070　S100TQNW：有価証券報告書 ‐ 第59期（2023/04/01 ‐ 2024/03/31）」

EDINET閲覧（提出）サイト「E04799：セントラル警備保障株式会社　（法人番号）9011101011216　S100TJGO：有価証券報告書 ‐ 第52期（2023/03/01 ‐ 2024/02/29）」

EDINET閲覧（提出）サイト「E04857：東洋テック株式会社　（法人番号）8120001039200　S100TM5Y：有価証券報告書 ‐ 第60期（2023/04/01 ‐ 2024/03/31）」

大手警備会社の売上高ランキング

大手警備会社の売上高ランキングは以下のとおりです。

順位	企業名	売上高
1位	セコム株式会社	1兆1,547億4,000万円
2位	綜合警備保障株式会社	5,214億円
3位	セントラル警備保障株式会社	680億1,083万6,000円
4位	東洋テック株式会社	312億4,944万6,000円

上表のとおり、売上高が最も高いのはセコム株式会社です。同社は、警備業界でも特に大手の会社であり、おもに個人や法人向けのセキュリティサービスを提供しています。

次いで、売上高ランキング2位は、コーポレートブランドである「ALSOK」が有名な綜合警備保障株式会社です。

3位のセントラル警備保障株式会社は、常駐警備や機械警備などの警備サービスをトータルで提供しています。

さらに、4位の東洋テック株式会社は、セキュリティサービスのほか、防犯機器・省エネサービス販売なども手がけている会社として名を馳せています。

大手警備会社の平均年収ランキング

次に、大手警備会社の平均年収ランキングを見ていきましょう。

順位	企業名	平均年収	従業員数	平均年齢	平均勤続年数
1位	セコム株式会社	621万2,414円	1万5,672人	44.4歳	18.0年
2位	綜合警備保障株式会社	586万7,027円	1万1,818人	41.3歳	18.3年
3位	東洋テック株式会社	507万5,000円	1,069人	44.4歳	12.4年
4位	セントラル警備保障株式会社	481万6,689円	3,628人	44.5歳	15.7年

売上高ランキングと同様、年収ランキングでも首位に輝いたのはセコム株式会社です。2024年3月31日時点の平均年収は621万2,414円で、2位の綜合警備保障株式会社の平均年収に比べると、35万円ほど多い結果となっています。

また、東洋テックはほか3社に比べると従業員数は少なめですが、2024年3月31日時点の平均年収は500万円を超えています。

いずれにしても、警備員の給与は年功序列制で昇給することが一般的です。勤務年数を重ねて、適切なキャリアアップなどを図ることで、年収を上げられる可能性があるでしょう。

警備員の年収や年収アップの方法について詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

警備員の年収は？おもな仕事や年収アップを目指す方法、働くメリットなども解説

警備員として働きたい！大手・中小警備会社のメリット・デメリット

警備会社への就職・転職を考える際には、大手警備会社が良いのか、中小警備会社が良いのか悩むこともあるでしょう。それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

大手警備会社のメリット・デメリット

大手警備会社には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

大手警備会社のメリットは、福利厚生が充実しているケースが多いことです。寮が完備されていたり、家賃手当てが出たりする場合があります。

また、大手警備会社は、取り扱っている警備業務の幅が広いこともメリットといえます。選択肢が多い分、自分の適性に合った警備業務を選びやすくなるでしょう。

なお、大手警備会社の場合、最新の防犯技術を導入している会社が多い傾向です。AIやセキュリティシステムを活用しながら働きたい人にも、大手警備会社は向いています。

デメリット

大手警備会社のデメリットは、研修が厳しく、人材として求められるレベルが高いケースが多い点です。募集が正社員のみなど、雇用形態が限られていることがあるのもデメリットといえます。

また、大手警備会社への求職者は多くなりやすいため、内定倍率が高くなることにも留意しなければなりません。警備会社によっては、書類選考や適性検査を実施しており、就職・転職するハードルが高くなりがちです。未経験から警備会社への就職・転職を目指す場合などは、中小警備会社のほうが比較的入社しやすいでしょう。

さらに、1人に割り当てられる仕事量が限られることから、役職などへのキャリアアップの難度は高めといえます。

中小警備会社のメリット・デメリット

次に、中小警備会社のメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

中小警備会社のメリットは、大手に比べて従業員数が少なく、キャリアアップのチャンスが多い点にあります。また、アルバイト・パートなどの雇用形態で入社して、将来的に正社員を目指せる可能性が大手警備会社よりも高いでしょう。

シフトに関して柔軟に対応してくれる可能性も高いので、子育て中の方や副業として警備員をしたい方にもおすすめです。

さらに、中小警備会社の場合、警備業務に関する資格を取得したり、経験を積んだりすることで、役職を目指しやすいというメリットがあります。

大手に比べると従業員が少ない分、現場の声が上司へと届きやすく、より質の高い警備業務の実現や、労働環境の整備に向けたコミュニケーションも積極的に図れるでしょう。

このように、中小警備会社には、自身が理想とするキャリアや働き方を実現しやすいという魅力があるため、大手ではなくあえて中小を選ぶという人も少なくありません。

デメリット

デメリットとしては、大手に比べると扱っている警備業務の種類が少ない傾向にある点が挙げられます。特に、3号業務（運搬警備）や4号業務（身辺警備）に就きたいという場合は、大手警備会社もしくは専門に取り扱っている警備会社の求人を探すのがおすすめです。

警備会社へ就職する方法は大きく2つに分かれる

警備会社への就職は、どうすればできるのでしょうか。おもな2つの方法について解説します。

新卒で就職する

1つめは、高校や大学などを卒業後に、新卒として警備会社へ就職する方法です。同じタイミングで入社する同期がいるため、競争相手として自身のモチベーションが保ちやすいというメリットがあります。

卒業後3年以内のいわゆる「第二新卒」も、新卒採用として扱われるケースがあります。

中途採用で就職する

2つめは、別の会社から警備会社に中途採用で就職（転職）する方法です。

警備業界は常に人手不足で雇用ニーズが高いため、積極的に中途採用を行なう警備会社が少なくありません。常に求人が出されており、就職・転職活動を自身のタイミングで行なえるのもメリットといえるでしょう。

また、自身の能力・実績によっては、幹部候補生として入社できる可能性もあります。

警備会社への就職・転職を目指すうえでの注意点

続いて、警備会社への就職・転職を目指すうえで、知っておきたい注意点を4つ紹介します。

自身の適性を調べる

警備会社へ就職・転職するにあたり、自身に警備員としての適性があるか事前に調べておくとよいでしょう。

警備員に向いている人のおもな特徴としては、以下が挙げられます。

• コミュニケーション能力の高い人
• 責任感が強い人
• 体力に自信がある人

警備業務にはサービス業の側面があるほか、仲間との意思疎通を図ることも重要です。そのため、高いコミュニケーション能力を備えている人は、警備員に向いているといえます。

また、基本的には立ち仕事が多いので、長時間の立ち仕事に耐えられる程度の体力は必要です。とはいえ、武道などのスキルは求められないので安心してください。

このほかに、年齢は18歳以上であることが求められます。

ホワイト企業か確認する

就職・転職したいと考えている警備会社がホワイト企業であるか、事前にチェックしておくことも大切です。具体的には、十分な研修時間があるか、福利厚生が手厚いかなどを確認します。

警備会社は未経験でも就職・転職が可能ですが、警備員として仕事をスタートする際には、新任教育を受けることが義務付けられています。

警備業法施行規則では、元警察官ではなく資格を保有していない一般警備員の場合、新任教育として、基本教育と業務別教育を併せて20時間以上受けなければならないとされています。悪質な警備会社では、この研修期間が短いなど、規則が守られていないケースもあるので注意しましょう。

ホワイトな警備会社を選ぶポイントについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひお読みください。

警備会社はどこがいい？働くメリット4選やホワイト企業を選ぶポイントを解説

面接対策を万全にしておく

警備員という仕事の性質上、面接では、規律を守れる人材かが重視される傾向です。そのため、身だしなみや基本のあいさつ、敬語の使い方などには気を付けましょう。

なお、面接時のスーツは派手なものは控えて、黒や紺、グレーなど、落ち着いた色合いのものを選ぶのがベストです。

志望動機を練り上げておく

警備会社へ就職・転職する意欲を伝えるために、志望動機は練り上げておくことが大切です。「なぜ警備業界を志望するのか」「なぜその警備会社を選んだのか」という理由を深掘りして伝えましょう。

また、将来的にどのような警備員として活躍したいかを伝えられると、より説得力のある志望動機になります。警備会社によって取り扱う警備サービスは異なるため、事前に企業情報を調べたうえで、自身が警備員として働く際の将来像をしっかりと伝えるようにしましょう。

警備会社に就職・転職するなら！業界歴50年以上のSPD株式会社へ

1971年設立のSPD株式会社は、業界歴50年以上の警備会社です。

従業員数は2,309人（2022年3月31日時点）で、常駐警備とイベント・交通警備をメインに、東京・千葉・埼玉・神奈川などで警備サービスを提供しています。

SPD株式会社では、正社員はもちろん、アルバイト・パート、契約社員など、さまざまな雇用形態での働き方が可能です。正社員登用制度があるため、キャリアアップも目指せます。

実際に働いているスタッフの紹介ページでは、警備の仕事内容やSPD株式会社の社風などがわかります。ぜひご覧ください。

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まとめ

警備業界の将来性や警備員の仕事内容、大手・中小警備会社のメリット・デメリット、警備会社を選ぶ際の注意点などを解説しました。

警備員は人々の安全と安心を守る重要な仕事で、それだけやりがいのある仕事ともいえます。警備会社への就職・転職を考えている方は、自分が警備員に向いているか、就職・転職を考えている会社がホワイト企業かなどを事前に調べることが大切です。

SPD株式会社では、新卒・中途ともに積極的な採用を行なっています。警備員の仕事に興味のある方は、お気軽にご応募ください。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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