交通誘導の安全対策マニュアル|心得や必要な準備、注意点な…
交通誘導による事故で、警備員が責任を問われるのかを知りたい方も多いのではないでしょうか。過去には、警備員が交通誘導を行なった際に発生した事故で、責任を問われた事例もあります。
今回は、交通誘導による事故で警備員が責任を問われるケースについて詳しく解説したうえで、事故事例ごとの過失割合や、警備員が気を付けたいポイントを紹介します。
交通誘導警備員の業務内容や資格などを知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
交通誘導警備員とは?業務や資格、企業担当者向け情報まで幅広く解説
目次
交通誘導による事故で警備員が責任を問われるかは、ケースバイケースです。以下では、交通誘導中の事故と責任の所在において重要となるポイントを見ていきましょう。
警備員はあくまで警備会社に所属する一般人であり、道路交通法に基づく権限を持っていません。そのため、ドライバーは警備員の交通誘導による指示よりも、道路交通法に基づく信号機・標識などを優先しなければなりません。
警備員の誘導は、ドライバーへ任意で協力を求めるという位置付けなので、ドライバーは周辺状況なども踏まえたうえで、適切な運転判断を下す必要があります。したがって、交通誘導によって事故が発生した場合であっても、原則的にはドライバー側の責任が問われます。
前述のとおり、運転の指示については道路交通法が優先されるものの、警備員の交通誘導でドライバーが事故を起こした場合、一定の責任を問われる可能性はあるので注意しましょう。ただし、基本的にはドライバー側の責任のほうが大きい傾向です。
警備員の責任(過失)が認められる可能性があるのは、以下のようなケースです。
なお、交通事故で問われる責任には、被害者の損害を賠償する責任を負う「民事責任」と、懲役や罰金などの責任を負う「刑事責任」の2つがあります。警備員は、民事上の責任を問われることが一般的で、刑事上の責任を問われるケースは稀です。
警備員と違い、警察の交通誘導は道路交通法に基づいたものです。そのため、ドライバーが運転している際に、警察官から交通誘導の指示を受けた場合は、最優先する必要があります。
例えば、信号機が赤で「止まれ」の指示が出されている状況でも、警察官から走行を指示されたら、その指示に従わなければなりません。このときに走行しても道路交通法には違反していないため、ドライバーは責任を問われません。
ここでは、実際の事故事例をもとに、警備員の交通誘導による事故の過失割合について紹介します。過失割合とは、事故に対する責任(過失)の割合であり、損害賠償の金額などにもかかわってくるものです。
1つ目の事故事例は、警備員が信号機と異なる指示を出したケースです。この事例では、右折待ちのドライバーが、直進および左折のみが青信号となっているときに、警備員の右折合図に従って右折し、直進車と衝突したというものです。
警備員が右手に持っていた赤の誘導灯を、左肩のあたりから右下に振っていたため、ドライバーは右折指示を出されたと判断しています。とはいえ、警備員の合図よりも道路交通法に基づく信号機の指示が優先されるので、この事例の過失割合はドライバーが7割、警備員が3割となりました。
2つ目の事故事例は、ドライバーが警備員の指示を勘違いしたために事故が起きたケースです。この事例は、片側交互通行の道路で、簡易信号機が赤であるにもかかわらず、警備員が掲げる白旗を自身への指示と勘違いしたドライバーが、高速で走行して事故を起こしたというものです。
ドライバー側による簡易信号機の確認不足や、高速走行などが事故の要因ととらえられ、過失割合はドライバーが9割、警備員が1割となりました。
警備員が交通誘導を行なう際は、道路交通法に反した指示を出さない、周囲の歩行者などに配慮して指示を出すといったポイントを押さえて取り組むことが大切です。
また、自身が事故に巻き込まれないためにも、業務で使用する誘導灯や警笛、トランシーバなどの使い方に関する正しい知識・技能を習得することも重要となります。特に工事現場では、特殊車両などに関する運転特性についても把握しておくことで、事故に巻き込まれるリスクを低減できるでしょう。
※建築・土木等に関連する交通誘導はSPD株式会社では取り扱っておりません。
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警備員の交通誘導によって事故が発生すると、場合によっては警備員が責任を問われることもあります。原則的にはドライバー側が責任を問われるものの、交通誘導で使用するアイテムの正しい知識や技能を身に付けて、正確な交通誘導を行なうように気を付けましょう。
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