警備計画書とは？おもな記載内容や警備を依頼するうえで知っておきたいポイント

近年は、施設やイベントでの警備体制強化の必要性が増しています。

自社のイベントやオフィスビルなどの警備を依頼したい方のなかには、依頼するにあたり警備計画書の内容を把握しておきたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

今回は、警備計画書の概要やおもな記載内容、知っておきたいポイントなどを紹介します。

近年は、施設やイベントでの警備体制強化の必要性が増しています。

自社のイベントやオフィスビルなどの警備を依頼したい方のなかには、依頼するにあたり警備計画書の内容を把握しておきたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

今回は、警備計画書の概要やおもな記載内容、知っておきたいポイントなどを紹介します。

警備計画書とは「警備内容を詳細に決めた計画書」のこと

警備計画書という名前を初めて聞く方もいるかもしれません。

警備計画書とは、警備会社が依頼された警備に関して、取り組む警備の内容や基本方針についてまとめた書類のことです。

施設警備を行なう場合は、警備する時間やルート、警備員の数などを記載します。

警備業法第19条では、警備に関する契約の締結前、および締結後に、業務内容や契約内容を記載した書類を、警備会社からクライアントへ交付することが義務付けられています。

警備業者は、警備業務の依頼主と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。

引用：e-Gov法令検索「警備業法 第十九条」

実際には、業務内容をクライアントへ伝える目的で、警備計画書を交付するケースが多いです。

また、警備計画書を作成しておくことで、より安全で適正な警備サービスの提供にもつながります。

警備指令書との違い

警備計画書と名前の似たものに、警備指令書があります。

警備指令書とは、警備計画書の内容に沿って、現場の警備員に対する具体的な指示が記載された書類のことです。

警備契約書を受け取るのはクライアント企業であり、警備指令書を受け取るのは現場の警備員という点に違いがあります。

警備員は、警備指令書の内容を確認して、警備の方法や巡回時間などを把握し、実際の警備業務にあたります。

警備計画書のおもな記載内容

警備計画書にはどのような内容が記載されるのでしょうか。

警備計画書に記載される内容は、基本的な内容と、案件ごとに異なる内容で構成されています。

基本的な内容とは、警備対象の施設・施設住所、警備実施業者、警備実施の時間、警備の目的などです。

案件ごとに異なる内容とは、警備の対応方針、警備対象施設周辺の状況、配置人数、業務時の服装や装備、緊急時の対応などです。

どちらも、施設や施設周辺の図面などを交えて、業務内容その他が具体的にわかるように作成されます。

ちなみに、警備業法により定められた以下の内容は必ず記載する必要があります。

1. 警備業務の内容と内閣府令で定める事項
2. 警備業務の対価その他当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
3. 前号の金銭の支払の時期及び方法
4. 警備業務を行う期間
5. 契約の解除に関する事項
6. 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

引用：e-Gov法令検索「警備業法 第十九条」

警備計画書の作成で知っておきたいポイント

警備を依頼すると、警備会社は警備計画書の作成に入ります。

ここでは、警備計画書を作成してもらう際に、知っておきたいポイントを解説します。

警備対象に関する情報を提供する

警備を依頼する際には、警備する場所などに関する、図面などを含めた詳細な情報を警備会社に提出することが重要です。

警備対象となる施設や日時といった情報はもちろん、地図や設備の詳細、監視カメラの位置などに関する情報も、可能な限り提供しましょう。

これを怠ると、適正な警備計画書が作成できなくなり、結果として警備に穴ができてしまう可能性があります。

なるべく詳しい情報を提供することにより、窃盗犯の逃走ルートや死角などを把握してもらうことで、より強固な警備体制の構築が可能となります。

警備計画書の内容をチェックする

警備会社から警備計画書を交付されたら、内容をしっかりとチェックすることが大切です。

自社が要望した警備内容と、警備計画書の内容に相違がないかは必ず確認しましょう。

相手が警備のプロだからと考え確認を怠ると、お互いの認識のズレからあとあとトラブルに発展してしまう可能性があります。

警備人数や警備するエリアなどで不明点や疑問点がある場合は、あやふやにせず警備会社に確認しておきましょう。

見積書の内容を確認する

警備計画書に基づいて提出された見積もりの内容もきちんと確認しておく必要があります。

警備にかかる諸経費や、追加費用に関する内容をしっかりとチェックしておき、自社の認識と相違がない状態にしておきましょう。

関連記事：警備会社の料金相場は？料金の変動要因や警備会社の選び方も解説

【6ステップ】警備サービスを依頼する際の流れ

警備会社に警備サービスを依頼する際、どのような流れで警備実施まで至るのでしょうか。警備計画書の作成も含めて、実際の流れを6つのステップで紹介します。

警備会社を選ぶ際のポイントについては以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：【担当者必見】信用できる警備会社の選び方

ステップ1：警備内容の打ち合わせ

警備会社に問い合わせや見積書の依頼をすると、業務内容についてのヒアリングが行なわれることがほとんどです。

依頼したい警備の内容や日時、場所などに関して打ち合わせを行ないます。

警備会社によって、取り扱っている警備サービスの種類が異なることに気を付けましょう。例えば、イベントでの雑踏警備を依頼したい場合には、雑踏警備サービスを提供している警備会社を選ばなければなりません。

具体的な警備サービスとしては、施設警備やイベント警備、交通誘導計戯などがあります。

依頼したい警備サービスの実績もチェックしたうえで、警備会社を選ぶのがおすすめです。

ステップ2：実地調査

警備会社の担当者が、警備対象の施設の規模などを実際に現場に行って確認します。

商業施設の警備を依頼する場合には、規模や面積のほかに、周辺の地理や立地状況についてなども確認します。

ステップ3：警備計画書の作成

打ち合わせや実地調査の内容をもとに、警備会社が警備計画書の作成を行ないます。

前述のとおり、警備計画書には警備の時間や警備の対応方針などを記載します。

ステップ4：警備計画書の確認・最終打ち合わせ

警備会社から提出された警備計画書の内容を確認します。

この時点で変更してもらいたい内容があれば警備会社に相談しましょう。相談と変更を重ねたうえで、最終的な内容へと警備計画書をブラッシュアップしていきます。

ステップ5：警備指令書の作成

警備会社が現地に派遣する警備員に対する警備指令書を作成します。

警備指令書には、警備方法や、箇所ごとの注意事項などが記載されており、これをもとに現場の警備員は警備を実施します。

ステップ6：警備サービス開始

警備計画書や見積書などに納得がいったら、契約書を交わし、実際に警備サービスがスタートします。

なお、警備サービスは急に依頼しても対応が難しい可能性が高いため、なるべく早めに問い合わせておくのがおすすめです。

例えば、施設の常駐警備を依頼する場合、通常は依頼から3ヵ月ほどで警備がスタートするケースが多いです。

警備サービスのご依頼は「SPD株式会社」へ！

警備サービスの依頼を検討している方は、SPD株式会社にぜひご相談ください。

SPD株式会社は、創業以来50年以上の歴史がある警備会社です。数多くの経験から得た豊富なノウハウに基づき、高いレベルの警備サービスを提供できます。

警備サービスとして、警備員の出入管理や立哨、監視によって施設の安全を守る「常駐業務」と、各種イベント等における「イベント・交通誘導業務」があります。

小規模イベントの場合、2週間～1ヵ月程度で警備対応ができるケースもあるので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

警備計画書とは、警備を実施する内容や場所、基本方針などについてまとめた書類のことです。

警備計画書を作成することにより、クライアントと警備会社での認識の齟齬を防ぎ、適正な警備を行なうことが可能になります。

提出された警備計画書に不明点や疑問点がある場合は、そのまま放置せず、警備会社に確認することが大切です。

警備計画書に基づいて、警備指令書が作成され、現場の警備員はこれを確認しながら実際の警備にあたります。 警備を依頼してから警備サービスがスタートするまでには、通常3ヵ月ほどかかるため、依頼したいとお考えなら、なるべく早く警備会社に問い合わせをしましょう。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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