警備員の現任教育とは？教育時間・内容や知っておきたいポイントを詳しく解説

警備員として働くためには、警備業法に定められた教育を受ける義務があります。

そのなかの一つである現任教育とは、現職の警備員が受ける必要のある教育のことです。現任教育とはどういったものなのか、の間や内容について詳しく知りたい方も多いでしょう。

今回は、現任教育の概要や教育内容、知っておきたいポイントを解説します。

現任教育とは「警備の質の維持・向上が目的の教育」

現任教育とは、警備員の質の維持・向上を目的として受ける教育のことです。

警備業法により、警備会社は雇用する警備員に対して教育を受けさせることが義務付けられています。この教育を実施していない警備会社は、法令違反となります。現職の警備員の場合、年度ごとに10時間以上の教育を受けなければなりません。

教育を受ける警備員の雇用形態は問われないため、正社員・契約社員・アルバイトなど、どの雇用形態で働くにせよ、警備の仕事に従事する者はすべて現任教育を受ける必要があります。

現任教育の実施は警備業法で義務づけられているため、教育を受けていない警備員は仕事をすることができません。

ただし、事務職など実際に警備の仕事に就かない場合は受ける必要はありません。

就職したい警備会社を選ぶ際には、しっかりとした教育制度が整っているのかを確認しましょう。

新任教育との違い

現任教育のほかに、警備員として働くために受けなければならないものが、新任教育です。

新任教育は、警備会社に入社した警備員が始めに受ける教育のこと。現任教育とは現職の警備員を対象としている点で違いがあります。

未経験の新人の場合、20時間以上の新任教育を受ける必要があります。

関連記事：警備員の新任・現任研修の内容とは？役立つ資格やよくある質問についても解説

現任教育では何をする？具体的な教育内容

ここからは、現任教育でどういったことを学ぶのかを詳しく解説します。

現任教育の内容は、基本教育と業務別教育の2つに分けられます。現任教育の具体的な内容は、警備業法施行規則第38条第1項で定められていますが、教育の実施方法などは警備会社によって異なります。

基本的に現任教育は、年度ごとに10時間と規定されていますが、1回で10時間を受けなければならないわけではありません。2回に分けてなど、負担にならない方法で実施している会社が多いようです。

また、新任教育と現任教育は各警備会社が自社で行なうことが多いですが、難しい場合は警備業協会が行なう研修を受講することもできます。

基本教育の内容

基本教育では、警備業法に関する基本原則や警備業法等の必要法令に関して学びます。

具体的には以下のような内容の教育を受けます。

• 起立・敬礼などの基本動作の仕方
• 警察機関への連絡の仕方
• 改正された法律に関する知識
• 警備の質向上に必要な技術の習得　など

警備員としてすでに働いている人でも、法律の改正などがあった場合には、知識のアップデートが必要なため、毎年の実施が必要なのです。

業務別教育の内容

業務別教育では、各警備業務で必要な専門的な知識・技能について学びます。

施設警備を担う「1号業務」、雑踏・交通誘導警備を担う「2号業務」を例に紹介します。

1号業務

• 施設における人、または車両の出入管理の方法
• 巡回の方法
• 不審者又は不審な物を発見した場合の対処方法　など

2号業務

• 道路交通関係法令に関する知識
• 車両および歩行者の誘導方法
• 人または車両の雑踏整理の方法　など

参考：e-Gov法令検索「警備業法施行規則」

業務別研修では、警備業務の内容について、さらに深い知識と技能の習得を目指します。

関連記事：警備員の職種は？警備会社が担う業務の種類から企業担当者向け情報まで解説

現任教育を受けるうえで知っておきたい3つのポイント

警備員の現任教育の内容がわかったところで、現任教育を受けるうえで知っておきたいポイントを3つ解説します。

現任教育期間中も給与は発生する

まずは気になる研修期間中の給与についてです。

現任教育は、警備業法によって定められている研修であり、教育を受けているあいだも労働時間とみなされます。

そのため、警備員は給与を受け取ることが可能です。企業は、最低賃金以上の給与を支払わなければなりません。もし、研修期間中の給与が支払われていない場合は、会社に確認をしましょう。

条件に当てはまれば現任教育の時間は短くなる

一般の現職警備員の場合、現任教育の時間は、基本教育・業務別教育を併せて年度ごとに10時間以上と定められています。

ただし、以下の資格を持つ警備員は教育時間の短縮、あるいは免除が適用されます。

警備業務1級検定の有資格者

当該警備業務に就く場合は免除、当該警備業務以外に就く場合などは業務別教育を年度ごとに6時間以上

警備業務2級検定の有資格者

基本教育は免除、業務別教育は年度ごとに6時間以上

参考：警視庁「警備員に対する教育時間」

現任教育を受ける場合、自分が短縮や免除の対象でないか確認しておくとよいでしょう。

警備員にふさわしい服装で教育を受ける

現任教育を受ける際には、どのような格好をする必要があるのでしょうか。

警備会社の現任教育を受ける際は、制服を着用するのが一般的です。一方で、警備業協会が主催の現任教育を受ける場合は、私服でも良いケースがあります。

ただし、Tシャツやジーパンなど、カジュアルな服装は警備員としてふさわしくないので注意しましょう。

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まとめ

警備員として働くためには、定期的に研修を受けなければなりません。

これから警備員として働く方が入社時に始めて受ける研修を「新任教育」といい、現職の警備員が毎年受ける研修を「現任研修」といいます。

現任研修の基本研修では、警備員として基礎知識や基本動作や、新しい法律の知識、その他警備の質を向上させるために必要な技術を習得します。

そのうえで、業務別教育で、それぞれの業務内容にあわせた専門知識を学びます。

これらの研修は警備業法に定められている義務であり、研修を受けなければ警備員として働くことはできません。

警備会社を選ぶ際には、研修制度が整っているか、法律で定められた研修を行なっているかも確認しましょう。

警備・防犯・セキュリティのSPD株式会社

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