警備の豆知識

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交通誘導の安全対策マニュアル｜心得や必要な準備、注意点などを解説

2024-11-22

守衛は警備員と混同されがちですが、実際はさまざまな違いがあります。指揮命令権や業務内容だけではなく、警備業法の適用有無も変わってくるため、きちんと把握しておきたいところです。

施設警備を強化したい場合、両者の違いを踏まえて対策することが重要です。施設警備を依頼するにあたって、詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、守衛の基礎知識を踏まえつつ、守衛と警備員の違いや施設警備を依頼する際のポイントを解説します。

守衛とは、学校・病院・官庁・オフィスビルといった施設の警備を担当する仕事のことです。施設の出入口に配置される場合、別称で「門衛」と呼ばれることもあります。

おもな業務内容としては、施設の出入口に立って来訪者の動向を監視したり、不審者排除や盗難予防のために施設内を巡回したりすることが挙げられます。さらに、来訪者の受付や案内なども守衛の担当業務です。

勤務先によっては外線の取り次ぎや防災設備の監視・緊急通報、身体の不自由な来訪者のサポートといった業務に携わるケースもあります。

守衛は長時間立ちっぱなしで働くことも珍しくありません。体力や忍耐力が求められることはもちろん、来訪者や上司・同僚と接する機会が多いので、コミュニケーション能力も必要になります。

守衛と警備員を比較すると、以下のような要素で違いがあります。

それぞれ詳細を解説するので、きちんと押さえておきましょう。

守衛は「施設の管理者」に直接雇われる形で働くので、指揮命令権に基づく業務上の指示や給与の支払いも施設の管理者が行ないます。

例えば、病院の管理者が警備スタッフを直々に雇用する場合、守衛という扱いになります。雇用主である病院の守衛として働き、その病院から給与を受け取るため、仕組みはシンプルです。

一方、警備員は「警備会社」が雇用主であり、他社との警備契約に基づいて外部に派遣されます。指揮命令権は警備会社が持っているため、派遣先ではなく警備会社（派遣元）の指示に従って働く必要があり、いわゆる派遣社員とは異なります。

守衛は学校や病院といった「施設」が警備対象なので、基本的に施設外で働くことはありません。施設内での監視や巡回、来訪者の受付が担当業務です。

ただし、施設内で必要と判断された場合、駐車場で車の誘導を行なうケースはあります。

一方、警備員には1号警備～4号警備という区分が存在し、それぞれ警備対象・業務内容が異なります。警備区分の概要を表形式でまとめたので、以下も併せてご確認ください。

このように道路や特定の人物・財産なども警備対象になるため、守衛より警備員のほうが業務内容は幅広いといえるでしょう。

警備業法とは、警備員が働くにあたって遵守すべきルールをまとめた法律のことです。この法律で、警備業は「他人の需要に応じて行うもの」と規定されています。

守衛はそもそも警備員ではなく、業務を自社の社員ですべて完結できるため、法律上の警備業には該当せず、警備業法も適用されません。

一方、警備員は他社もしくは個人の依頼（他人の需要）に応じて業務を遂行するので、警備業に当てはまります。例えば、イベント会社の依頼に基づいて警備員を派遣する場合、警備業を担うことになるため、警備業法の適用対象です。

警備員として働く場合、原則として警備会社が貸与する制服を着用しなければなりません。さらに、持ち物（護身用の警棒など）も公安委員会に届け出たものしか携帯できないため、あらかじめ注意が必要です。

また、警備員には欠格事由が定められているので、18歳未満の方やアルコール・薬物の中毒者などは就業できません。

服装・持ち物・欠格事由における違いを表形式でまとめたので、こちらも一緒にご確認ください。

項目	守衛	警備員
服装	雇用主による指定がないなら自由	色・型式・標章など公安委員会に届け出て承認された服装のみ警察官や海上保安官の制服と区別できることが必須条件
持ち物	法律違反になるもの以外なら携帯可能	あらかじめ公安委員会に届け出て承認された装備のみ護身用の警棒はサイズ・重量・形状などに制限あり
欠格事由	特になし	以下のような条件に当てはまる方は就業不可 18歳未満の方アルコールの中毒者薬物の中毒者直近5年以内に警備業法に違反している

守衛は研修に関する法的義務がないものの、勤務先によって独自の研修が行なわれるケースはあります。

一方、警備員は警備業法に基づく法定研修（警備員教育）を受けなければなりません。未経験の方は「新任教育」に、現職の方は「現任教育」に参加する必要があります。

新任教育と現任教育の違いを表形式でまとめました。

項目	新任教育	現任教育
カリキュラム	基本教育・業務別教育
教育内容	警備に関する法令警備員の基本動作警備区分別の業務内容　など	法改正の概要警備の質を高める技能　　など
教育時間	20時間以上	10時間以上